岡山県動物愛護センターの譲渡事業との協働事業を行い、主に殺処分対象となった犬猫の最後の砦としての救済、保護活動をしています。

どの子もみんな殺されていい命などはありません。

私たちが大切にしていることは「命の選択をしない」「決めつけない」「諦めない」こと。

センターに収容され「譲渡不適正」と判定を受けた犬たちは「殺処分」となってしまいます。しかし、その判定は本当に正しいのか？

どうすれば目の前で助けを求めている命たちを救えるのか…

私たちは直接犬たちに関わり、散歩に連れ出したり、検査を手伝ったり、シャンプーしたりしながら犬たちの本当の姿を見出し、その様子をセンターの職員さんに見てもらいながら一頭でも多く判定の見直しをお願いして譲渡に向けています。

「譲渡できる犬猫は譲渡に繋げる」「一番殺処分に近い場所にいる犬たちを積極的にレスキューする」ことで「殺処分0」を目指し、極度に人馴れしていない野犬たちや、威嚇、咬む、破壊行動などの「問題行動」があり現状では譲渡は難しいと判断された犬たちを主に保護しています。

そして、そもそもセンターや保健所に収容される犬猫を減らす「蛇口を閉める」活動は欠かせません。

犬や猫の収容は、少子高齢化とも関係する問題です。超高齢化が進む中、最期まで責任を持って飼育するという飼い主の意識を醸成しなければ収容される犬猫は減ることがありません。また、自分が元気なうちに「もしも」の時を考え、ペットの行く先をみつけておく必要があります。

私たちの活動が「殺処分の最後の砦」としてではなく「飼い主の安心とペットたちの安全として双方が最期までしあわせに暮らせること」のお手伝いができる活動へとシフトでき、殺処分が必然的になくなるような社会とするための仕組み作りを行っていきたいと考えています。

しかし、行政機関に収容され「殺処分」の危機にある犬や猫たちにはその社会になるまで待っている時間はありません。

どの命も同じ重みの尊い命…たった一つの代わりのない命たちなのです。

言葉を持たないだけで、豊かな感情を持ち、愛情も悲しみも知っている命たちです。

何もなければ明日も当たり前に生きていけるかけがえのない命たちを人間の勝手で殺していい理由など何一つありません。

私たちは「私たちの活動が必要なくなる社会」がくるまで動き続けていきます。

ご支援くださる皆様へ

当会は、2023年5月16日より、認定NPO法人として岡山市から認可を受けています。

認定NPO法人への寄付金は所得控除を受けることができます。

※メール添付で送られた寄附金受領証明書をご自身で印刷した場合は、税務上の原本とはなりませんので、ご注意下さい。

＜領収書について＞

当会へのご寄付は税制優遇措置の対象となります。

しかし、お名前、ご住所等の情報を正確にご入力頂けないと、領収書として有効とならず税制優遇を受けられません。

以下のフォームにご記入の上、ご連絡下さいますようお願い致します。

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ご支援のご連絡フォーム

１年分を纏めてお送りする場合、「寄附金受領証明書」は、1年分をまとめて翌年1月末までに郵送でご登録のご住所にお送りします。

＜ご支援物資にてご寄付いただいた場合＞

ご支援いただいた物資の購入証明書（領収書など）の画像を送っていただくことを条件とさせていただきます。

①Amazonほしい物リスト等のオンラインサイトの場合は各サイト発行の領収書

②店舗で購入された場合はレシート

※写メでもPDFでも可能ですが、写メの場合は内容がはっきり確認できる写真をお願いします。

尚、開封後の物や中古の物、ご自宅の犬猫に買ったが食べなかったり使えなかった物や①②を送っていただけない場合は領収書の発行はできませんのでご了承下さい。

<個人様からのご寄付>

一年間で2000円を超えるご寄付は、以下の二つのいずれかの控除方式が適用されます。皆さまにとってよりメリットのある方式をご選択ください。

1.所得控除方式

寄付金額－2,000円=所得控除の額

2.税額控除方式

寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%＋10%）が戻ってきます。

※所得税の寄付金控除の詳細については所轄税務署にお問い合わせください。

※控除額には一定の上限があります。

国税局 - No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

国税庁 - No.1263 認定NPO法人に寄附金したとき(寄附金)

「認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除額の計算明細書」

画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。

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◆確定申告書等作成コーナー◆

<法人様からのご寄付>

ご寄付は一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別枠で損金算入をすることが可能です。 

詳細はこちら(国税庁HP）をご確認ください。

<相続・遺贈によるご寄付>

相続財産をご寄付していただいた場合、相続税の申告期限内であれば相続税の課税対象から除かれます。（一部の場合を除く）

詳細はこちら（国税HP）をご確認ください。

＊当会への相続・遺贈寄付のご相談はこちらから